コラム詳細

がん対策の国の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」が、10月24日、閣議決定されました。
がん対策推進基本計画は、2007年に施行された「がん対策基本法」に基づいて政府が策定するもの。今回は第3期となり、2017年から2022年までの6年間が対象となります。

がん対策基本法の成立後、死亡率の低下や５年生存率の向上など、一定の成果が得られた一方、2007年度から10年間の目標であった「がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少」については達成できていませんでした。

そこで今回の基本計画では、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の３つを柱とし、それぞれについて施策と目標が提示されました。

まず、「がん予防」関連では、
　・成人の喫煙率を12％とする
　・妊娠中の喫煙、二十歳未満の喫煙をなくす
　・すべてのがんについて、がん検診の受診率を50％にする
　・精密検査の受診率を90％にする
など

「がん医療の充実」については、
　・ゲノム情報を活用して最適な治療を行う「がんゲノム医療」の拠点を整備する
　・患者さんと家族のＱＯＬが低下しないよう、支持療法の診療ガイドラインを作成する
　・高齢者のがん診療に関する診療ガイドラインを策定する
など

「がんとの共生」については、
　・都道府県がん診療連携拠点病院の「緩和ケアセンター」機能を充実させる
　・ピアサポートを普及させる
　・３年以内に「治療と仕事両立プラン（仮）」を開発する
　・３年以内に、医療機関向け企業との連携のためのマニュアルを作成する
　・がん患者や家族に関する研究を行い、課題を明らかにする
などが、目標として掲げられました。