コラム詳細

1月26日から、電子処方箋の運用が始まりました。

とはいえ、オンライン資格確認への対応もあり、多くの医療機関は「電子処方箋どころでは……」というのが本音かもしれません。実際、電子処方箋へ対応している医療機関はまだまだ少数派のようです。

 

スタート時から運用開始は全国で154カ所

 

1月26日から全国で運用が開始したとはいえ、実際に電子処方箋に対応できる施設は、1月26日のスタート時点で医療機関16カ所、薬局138カ所の計154カ所でした。全国の医療機関・薬局の0.1%未満です。

ちなみに、電子処方箋に対応できる医療機関・薬局は、厚生労働省の下記ページで最新のリストが公開されています。

 

◎厚生労働省「電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html

 

電子処方箋への対応はまだまだ少数ですが、12月に実施した厚生労働省の調査では、オンライン資格確認の運用をすでに開始している施設のうち、7割超が「電子処方箋の導入意思がある」と回答しているそうです。ただ、オンライン資格確認をすでに運用開始している施設が対象なので、そもそもIT化に積極的な先生方かもしれません。

 

電子処方箋の仕組み

 

そもそも「電子処方箋」とはどういう仕組みでしょうか。

電子処方箋は、これまで紙でやり取りしていた処方情報や調剤情報を電子化し、クラウド上に構築された「電子処方箋管理サービス」を通して、医師・歯科医師と薬剤師間で処方箋のやり取りをする仕組みです。

医師・歯科医師が処方箋を「電子処方箋管理サービス」に送信し、薬剤師がその処方箋を薬局のシステムに取り込み、薬を調剤します。

薬を調剤した後、薬局は調剤結果を「電子処方箋管理サービス」に送信します。この調剤結果は、重複投薬や併用禁忌がないかのチェックなどに活用されます。

※厚生労働省「令和4年度第1回オンライン説明会『そうだったのか、電子処方箋』」資料より

 

モデル事業での成果

 

2022年10月末より、全国4地域で、一足早く電子処方箋のモデル事業を開始されています。12月23日に厚労省が開催した電子処方箋に関する説明会（第３回）では、このモデル事業に関する報告も行われました。

それによると、4地域で32施設（医療機関7施設、薬局25施設）がモデル事業に参加し、これまでに13万件弱の重複投薬等チェックが実施され、医療機関で2884件、薬局で3424件、重複投薬等が見つかったそうです。その結果、処方内容を変更した事例も出てきている、と報告されました。

 

電子処方箋運用開始に向けた準備

 

電子処方箋の導入にあたっては、主に下記の２つが必要です。

 

①電子署名を行うための準備⇒HPKIカードの発行申請

※申請から取得まで1カ月ほどかかります

※電子署名は「HPKIカードを物理的に活用する方法」と「カードレス」の2通りありますが、どちらの場合も申請が必要です

②システム改修の準備

HPKIカードの発行申請と同時に、システム事業者への相談を

※厚労省「令和4年度第3回オンライン説明会『開始目前！これならできる、電子処方箋』」資料より

 

電子処方箋導入のための補助金

 

電子処方箋導入のための補助金が用意されています。

まず、電子署名に必要となるHPKIカード取得にかかる費用も補助の対象となっています。HPKI認証局は３カ所あり、認証局によってかかる費用と補助額は異なります。

※厚労省資料「令和4年度地域診療情報連携推進費補助金について（電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業）」より

 

システム改修に対する補助金は、令和５年度は令和４年度よりも引き下げられると言われていましたが、据え置きとなりました。

補助金の申請は２月からを予定しているそうです。

※厚労省「令和4年度第3回オンライン説明会『開始目前！これならできる、電子処方箋』」資料より

 

電子処方箋の義務化「現時点ではない」

 

説明会の最後の質疑応答の時間では、電子処方箋の義務化やシステム改修にかかる費用などについて質問があり、厚労省担当者より回答がありました。

まず義務化については、オンライン資格確認は原則義務化が決まっていますが、電子処方箋は「現時点では義務化の予定はない」とのこと。ただ、2025年3月までに概ねすべての医療機関、薬局で導入できるよう支援することが目標に掲げられており、それに沿って普及拡大が進められる予定です。

 

また、電子処方箋の導入にあたっては、手間もさることながら、費用も気になるところだと思います。システム事業者から出してもらった見積もりが妥当なのか、判断に悩むこともあるでしょう。

厚労省では事前に主要なベンダーにはヒヤリングを行ってだいたいの見積額を聞いているそうで、「個別のカスタマイズが入ると金額は膨らむ」と前置きした上で、「電子処方箋を稼働するのに必要な金額ということでは、今の予算の上限額でだいたい適正ではないか」と、回答がありました。

 

 

 

◆参考

オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係　医療機関等向けポータルサイト

「電子処方箋について知りたい方はこちら」

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-11.html

 

厚生労働省「電子処方箋」

https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html