コラム詳細

2022年度の診療報酬改定では、入院基本料はどのように見直されたのでしょうか？

ここでは、「急性期一般入院料」「地域一般入院料」「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」「回復期リハビリテーション病棟入院料」「療養病棟入院基本料」について、それぞれのポイントをご紹介します。

（資料は、厚生労働省「令和4年度診療報酬改定の概要」より）

 

下記は、急性期、回復期、慢性期のそれぞれの機能における入院医療の評価体系の概要図。

 

 

「急性期一般入院料」関連の主な見直し

• 重症度、医療・看護必要度の評価項目を見直し（心電図モニターの管理を削除など）、また、該当患者割合の基準も見直し
• 入院料の分類が、7段階から6段階に再編された
• 重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価の要件化について、病床数200床以上の急性期一般入院料1まで拡大
• 高度かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する「急性期充実体制加算」の新設

⇒（1日につき）7日以内460点／8～11日250点／12～14日180点

急性期一般入院料1を算定する病棟がある／24時間の救急医療を提供（救命救急センターまたは高度救命救急センター）／外来を縮小する体制を確保／療養病棟または地ケア病棟の届出を行っていない　などが主な施設基準

 

 

「地域一般入院料」関連の主な見直し

• データ提出加算を要件化

 

 

「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」関連の主な見直し

• 一般病床で届け出ている場合、救急告示病院等であることを要件化
• 200床以上の病院で、自院の一般病棟からの転棟割合を6割未満に

満たさない場合、85／100に減算

• 在宅医療に関する実績を全体に要件化し、水準も引き上げ
• 在宅復帰率の水準を引き上げるとともに、許可病床数100床以上の病院で入退院支援加算1の届出を要件化

 

「回復期リハビリテーション病棟入院料」関連の主な見直し

• 入院料の分類を、６段階から５段階へ再編

「入院料5」は新規届け出用の入院料として設定（２年間の時限算定）

• 重症患者割合を引き上げるとともに、第三者評価による適切なFIM測定を推進
• 回復期リハビリテーション病棟の対象に心大血管疾患の患者を組み入れ

 

「療養病棟入院基本料」関連の主な見直し

• 中心静脈栄養を実施する場合は、嚥下機能評価等を要件化
• 経過措置病棟（「看護職員配置20対1以上」や「医療区分2・3が5割以上」を満たせない場合）について、評価を引き下げ（85／100→75／100）、経過措置期間を2年延長
• 経過措置病棟においてリハビリテーションを実施する際のFIM測定を要件化

 

 

 

◎参考

厚生労働省　令和4年度診療報酬改定説明資料等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00008.html

 

厚生労働省　公式YouTube　令和４年度診療報酬改定内容説明

https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhsLwM_8xxhrRlyAiiVbYvm