コラム詳細

２月18日に開かれた厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会　医師受給分科会」で、医師の偏在の状況が数字で公表されました。

 

これまでは地域ごとの医師数の比較には、「人口10万人あたりの医師数」が用いられてきました（たとえば2016年の調査では、人口10万人当たりの医師数が最多の徳島県は316人なのに対し、最少の埼玉県では160人）。

ただし、これでは医療ニーズや人口構成の変化などの要素が含まれません。そこで、このほど導入されたのが「医師偏在指標」という新たな指標です。

 

医師偏在指標とは

医師偏在指標とは、人口10万人あたりの医師数に、地域の人口構成、年代ごとの受診率、医師の年代・性別ごとの人数と平均労働時間などを加味したもの。

 

この医師偏在指標をもとに都道府県ごと、２次医療圏ごとに比較し、上位３分の１を「医師多数」、下位３分の１を「医師少数」とし、その結果に応じて、2019年度中に各都道府県で医師確保計画を策定する予定です。

 

医師が偏在している都道府県、二次医療圏は

この日は、都道府県ごと、二次医療圏ごとの医師偏在指数の暫定値が紹介されました。

まず、都道府県別では、全国平均は238.3なのに対し、上位・下位は下記のような結果となりました。

 

上位３都府県

・１位　東京都　329.0

・２位　京都府　314.9

・３位　福岡県　300.5

 

下位３県

・47位　岩手県　169.3

・46位　新潟県　169.8

・45位　青森県　172.1

 

なお、人口10万人当たりの医師数がもっとも少ない埼玉県の医師偏在指数は178.7で43位（下位５位）でした。

 

二次医療圏別の医師偏在指数は、最も多いのが「東京都　区中央部」で759.7、続いて「東京都　区西部」508.0、「福岡県　久留米」453.3、「茨城県　つくば」442.9、「愛知県　尾張東部」431.3という結果でした。都内でもとくに都心部に集中していることがわかります。

逆に、医師偏在指数が低かった二次医療圏は、「秋田県　北秋田」69.6、「北海道　宗谷」79.0、「北海道　日高」80.4、「山梨県　峡南」81.5、「鹿児島県　曽於」81.7などでした。

 

産科、小児科の医師偏在も

そのほか、診療科別の医師の偏在も問題になっています。

なかでも問題となっているのが、周産期医療と小児医療です。ほかの診療科に比べて医師数の増加割合が少なく、労働時間も長時間になる傾向があるため、周産期と小児に関しては診療科別医師偏在指標を示し、偏在是正に向けた対応を行います。

 

なお、それぞれの医師偏在指標は下記の通りです。

 

◎小児科の医師偏在指標＝標準化小児科医師数÷（地域の年少人口÷10万×地域の標準化受療率比）

 

◎産科の医師偏在指標＝標準化産科・産婦人科医師数÷（分娩件数÷1000件）

 

こうした医師偏在指標は、医師確保計画とともに３年（初年度は４年）ごとに見直します。そして、「医師少数」と指定された都道府県、２次医療圏では、下位３分の１ラインをめざして医師確保に取り組み、医師の多い地域から医師の確保を図っていく予定です。